2008年02月25日

東証大引け・急反発――投資家心理好転、金融株軸に幅広く買い


25日の東京株式市場日経平均株価は急反発。大引けは前週末比414円11銭(3.07%)高の1万3914円57銭で、1月15日(1万3972円63銭)以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

米国の金融保証会社(モノライン)大手の救済策への期待が高まったことを背景に金融市場での信用不安が後退。

投資家心理の好転につながり、大手銀行や損保株など金融を軸に幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発し、2月4日以来の高値水準を回復した。

 前週末22日の米国市場で観測が浮上したモノライン大手、アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画への期待が、買い安心感につながった。

上海など中国株式相場が軟調に推移した中でも、高値圏でのもみ合いが続いたことで、午後にはさらに買い安心感が強まり一段高となった。

 中国政府系ファンド(SWF)、中国投資責任公司(CIC)の株式大量取得観測が伝わった国際石開帝石が大幅高となり、海外のSWFからの日本株買いによる需給改善期待も支援材料になった。

もっとも市場では、CTA(商品投資顧問)など短期筋の売買が主体の先物主導でのテクニカル重視の上昇、との見方もあった。

 東証1部の売買代金は概算2兆6284億円、売買高は同22億4046万株。

東証1部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは162、横ばいは
49だった。

NIKKEI NETより引用

2008年02月23日

東証大引け・大幅反落――米景況感悪化で下げ幅一時300円超


22日の東京株式市場日経平均株価は大幅反落。大引けは前日比187円82銭(1.37%)安の1万3500円46銭だった。

米国の景況感の悪化や外国為替市場での円相場の上昇傾向を嫌気した売りで大幅に下落して始まり、その後も積極的な押し目買いが入らず軟調に推移した。

日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。トヨタやソニー、大手銀行株といった主力株が売られ、KDDIやNTTドコモなどの通信株の下げも目立った。東証株価指数(TOPIX)も反落。

 売り一巡後は、週末で積極的な売買が手控えられる中、手掛かり難から方向感を欠く展開となった。

市場では「主力株などが大きく下落した場面では押し目買いもみられるものの、上値を買い上がるような買い方はしてこない」(国内証券)との声が聞かれ、値動きの鈍さから相場は徐々に膠着(こうちゃく)感が強まった。

 商品市況が上昇基調を強めていることで、業績への寄与を期待して非鉄株や資源関連株の一角が買われたものの、相場全体への影響は限定的だった。

日本株は不安定な動きを続ける米国株式相場にらみの展開となっており、先行き警戒感が強まった。

 もっとも25日移動平均(1万3390円、21日)を割り込まなかったことによる安心感もあり、終盤には買い戻しが入ってやや下げ渋り、日経平均は心理的な節目である1万3500円台を回復して終えた。

 東証1部の売買代金は概算2兆4745億円、売買高は同20億9076万株。東証1部の値下がり銘柄数は1070、値上がりは542、横ばいは110だった。

NIKKEI NETより引用

2008年02月21日

東証大引け・押し目買いや買い戻しで大幅反発


21日の東京株式市場日経平均株価は大幅に反発。

終値は前日比377円91銭(2.84%)高の1万3688円28銭だった。

前日20日の米株高を受けた押し目買いや売り方の買い戻しが優勢で、
朝方から高い水準での推移が続いた。

13時前後には先物への仕掛け的な買いが加速し、
上げ幅を473円まで拡大する場面があった。

ただ、大引けにかけては戻り待ちや手じまいの売りに押され、
やや伸び悩んで終えた。

東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。

 前日の米ダウ工業株30種平均の上げ幅は90ドルと
さほど大きくなかったが、前日の日経平均が447円安と
急落した経緯もあったため、仕掛け的な売りを出していた
投資家が買い戻すきっかけになったようだ。

「債券先物売り・株価先物買い」の動きも出ていたという。
ただ、海外の金融不安や米景気後退懸念など外部環境は
変わっていないとあって、外国人などによる実需の買いは
限定的だったとの見方が多い。

資源価格の上昇を手掛かりに、非鉄金属株が軒並み高となった。
ただ、ほかに物色の柱は特に見当たらず、主力株は総じて
高いながらも突出した動きはなかった。

業種別TOPIX(全33業種)では、32業種が上昇し、
非鉄金属が値上がり率で首位だった。
値下がりしたのはゴム製品の1業種のみ。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5952億円、
売買高は同21億6802万株。

東証1部の値上がり銘柄数は1577と全体の91%を占めた。
値下がり銘柄数は115、変わらずは35だった。

NIKKEI NETより引用

2008年02月20日

東証大引け・大幅反落――安値引け、アジア株安などで下げに拍車


20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。

大引けは前日比447円54銭(3.25%)安の1万3310円37銭となり
安値引けだった。

3連休明け19日の米国株式相場が軟調に終わったことを受けて、
主力株などに戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らみ
日経平均は3営業日ぶりに下落した。

後場はアジアの株式相場の下落や一部で伝わった
米投資ファンドに絡んだ資金繰りを巡る報道が嫌気売りを誘い、
下げに拍車がかかった。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落。

 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で
原油先物相場が上昇。

WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の
期近物は初めて1バレル100ドル台に乗せて取引を終了した。

金先物高もあって米国のインフレ懸念が強まり、
日米株式相場の先行きに対する警戒感から主力株を
中心に戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らんだ。

後場は欧米金融機関の経営や信用に対する不安が再び高まった。

市場では「英フィナンシャル・タイムズ(FT)
電子版が米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)
傘下の金融会社がコマーシャルペーパー(CP)の
返済延期を債権者に要請したと報じたことが売り材料になった」
との指摘があった。

日経平均株価が中期的な相場の強弱感の目安となる
25日移動平均(1万3409円、前日終値ベース)を
下回ったことも、投資家心理を後退させる一因になったという。

 東証1部の売買代金は概算3兆459億円で、
1月31日以来、約3週間ぶりに3兆円台に乗せた。

売買高は同23億9940万株。東証1部の値下がり
銘柄数は1584、値上がりは111、横ばいは34だった。

NIKKEI NETより引用

   

2008年02月19日

世界初の空気動力自動車 年内にもニューデリーなどに投入

■1リットル当たり50キロの燃費性能

 1月に約29万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの
自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が
開発した世界初の空気動力乗用車
「OneCAT(ワンキャット)」の
製造、販売を計画していることがわかった。

英メディアが伝えた。

 新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、
ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。
周辺国にも輸出する。

 英公共放送BBC(電子版)などによると、
OneCATは、仏ベンチャー、MDIエンタープライゼズ
(カロス市)が基本技術を開発。

車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、
動力とする。

 都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで
間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料で
ピストンを動かし、圧搾空気を補充する。

時速50キロを上回るスピードが出るという。

 車体はグラスファイバーを使い350キロまで
軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は
1リットル当たり約50キロメートルと極めて高い。

 タタはOneCATをインドで生産し、人口過密都市に
投入する計画だ。

まずインドの主要都市向けをMDIと共同開発することで
合意し覚書を交わした。

インド向けは5人乗りで、価格は2500ポンド(50万円強)。
年内か遅くとも来年初めに売り出す。

 MDIは、OneCATを
「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」と
アピールし注目を集めていた。

yahooトピックスより引用

価格も安くて燃費も良い車はとても嬉しいです。
おまけに環境に優しいですね。
早く日本にも導入してほしいな〜と思います(^^)

東芝 年末商戦惨敗で決断 新世代DVD撤退へ

新世代DVDの規格争いで、
東芝が「HD−DVD」(HD)から
撤退する方向で最終調整に入ったのは、
対立する「ブルーレイ・ディスク」(BD)陣営に
販売戦略で差をつけられ、ヤマ場だった昨年の
年末商戦で惨敗したためだ。

互換性のない両規格が長期間併存し、
「消費者不在の争い」と指摘されてきたが、
東芝の撤退で終止符を打つ。

★ベータの雪辱

新世代DVDは高画質が特徴だが、画質ではHD、BDに
大きな差がない。

それにもかかわらず、販売シェアでBDがHDを
圧倒しているのは、BD陣営が強力な
販売グループを構築したためだ。

 原動力となったのは、BD陣営の中核であるソニー。

かつて家庭用ビデオの規格争いでベータ方式を推進したが、
苦杯をなめた。

このため、新世代DVDは「雪辱戦」と位置付けた。

 ソニーは、松下電器産業、シャープ、日立製作所などを次々と
陣営に引き入れた。

新世代DVDはテレビと一緒に買われることが多く、
ソニー、松下、シャープは薄型テレビの3強。
量販店ではBDが店頭を席巻した。

★米でもBD

 一方、日本と並ぶ主戦場である米国では、
昨年夏の時点でHDがBDに食い下がっていた。

米大手映画会社6社のうち、BDはウォルト・ディズニーなど
3社が支持していたが、HDもユニバーサル・ピクチャーズと
パラマウント・ピクチャーズの2社の支持を取り付けていた。

 これに対し、ソニーは、BD再生機能が付いた家庭用ゲーム機
「プレイステーション3」がソフト販売を促す重要な役割を
果たした。

米消費者に買い得感が広がり、昨年の年末商戦でBDの
販売が急拡大し、シェアは約8割と圧勝した。

映画大手で唯一中立を保ってきたワーナーブラザースが
1月にBD支持を表明すると、様子見してきた
米国の小売店が雪崩を打ってBDに流れた。

 東芝は低価格を武器に米国を重点に攻勢をかけたが、
販売力の差を埋められず、劣勢を挽回(ばんかい)できなかった。

★消耗戦

 新世代DVDを巡っては、メーカー側のメンツ争いで
統一規格が見送られ、陣営の対立だけが激化していった。

東芝の低価格戦略は、BD陣営から「採算度外視」との
声が漏れるほどだった。

これに対抗してBD陣営も値下げを余儀なくされ、
次世代DVDは収益がほとんど出ない消耗戦に突入していた。

 互換性のない二つの規格が併存する消費者不在の争いは、
新世代DVDの買い控えを招いた。

昨年末の国内での新世代DVD対応機の販売台数は
市場全体の約2割と、メーカー側が開発当初に
期待したほどには普及が進んでいない。
不毛ともいえる販売合戦は、東芝の撤退という形で幕を閉じる。

yahooトピックスより引用

2008年02月16日

下落後、先物主導で買い戻し〔東京株式〕(15日)

【第1部】相場環境の悪化を受けて下落する場面もあったが、
需給不安の後退を背景に先物主導で戻り歩調に転じ、
前日終値近辺で取引を終えた。

日経平均株価は前日比3円89銭安の1万3622円56銭と4日ぶりに
小反落した一方、東証株価指数(TOPIX)が同2.45ポイント高の
1334.89と小幅続伸した。

 三井住友、三菱UFJ、みずほFGの銀行は総じて安く、
オリックスが下落した。

新日鉄、JFEが軟調な値動きで、旭硝子も売り物がち。
キヤノン、松下、ソニー、ニコンが買い見送られ、
京セラも甘い。

ダイキンが売られ、資生堂は昨年来安値を更新し、
ヤマダ電機もさえない。

ニッパツは大幅安。半面、三菱商、三井物が上伸し、
商船三井、コマツは買い直され、三菱重も値を上げた。

トヨタが切り返し、富士通は底堅い。野村が締まり、
三井不も個別物色に強含み。

ソフトバンクが高く、富山化は終日堅調で、
ダイエーはストップ高。出来高23億3485万

 【第2部】3日続伸。オリコ、STECHXIVが締まり、
プリヴェHD、アライドHDがしっかりで、ソディック、
春日電が高かった。

東理HD、井上工が小幅高で、フマキラー、中央電工は買われた。
半面、日精機、スルガコーポは甘い。出来高6322万

 【外国】しっかり。出来高53万2100


yahooファイナンスより引用

2008年02月14日

ドル小反発、107円台前半=上値重く


13日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、
信用収縮緩和への期待を背景にドル買い・円売りがやや優勢となり、
小反発。午後5時現在は1ドル=107円26―29銭と、
前日(午後5時、107円06―09銭)比20銭のドル高・円安で推移している。

 米国の著名な投資家バフェット氏が
米金融保証専門保険会社(モノライン)3社に対し、
地方債の再保険を提案したことがドル買い・円売り
材料視された前日の海外市場の流れを引き継いだ。

 ドルは一時107円42銭まで買われたが、
「107円台半ば近辺は国内輸出企業の売り圧力が強い」
(欧州系証券)ため、上値が重い展開となり、
107円台前半を中心に推移した。

 バフェット氏の提案については、「モノラインの格下げ
そのもののリスクは消えていないため、影響は限定的」(同)との
見方があるという。

また、「保証対象が地方債のみで、サブプライム問題
そのものにはタッチしないものであるため、
市場の反応は冷静」(欧州系銀行)との指摘があった。

 一方、「午後に入って日本の金融機関にサブプライム関係の
損失が拡大しているとのうわさが流れ、投資家のリスク
回避姿勢から円を買う動きが出て、ドルの上値を抑えた」
為替取引業者)との声もあった。

 ユーロは対円で小幅上昇。午後5時現在、
1ユーロ=155円98―156円01銭(前日午後5時、155円70―73銭)、
対ドルで1ユーロ=1.4542―45ドル(同、1.4539―42ドル)。

yahooファイナンスより引用

2008年02月12日

ドル反落、107円近辺〔東京外為〕

 週明け12日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、
米国景気に対する不透明感からドル売り・円買いが優勢となり、
反落。

午後5時現在は1ドル=107円06―09銭と、
前週末(午後5時、107円50―53銭)比44銭のドル安・円高で
推移している。

 9日の東京G7では為替が主要議題に上らず、
世界経済の下振れリスクに対する具体策も示されなかったことで、
ドル相場への影響は限定的だった。

ドルはいったん106円81銭まで下げた後、
国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられて下げ幅を縮小し、
106円台後半を中心とする小動きに終始した。

107円50銭近辺には、投機筋や輸出企業によるドル売り・
円買い圧力が重いことも意識された。

 市場では、「株価の下落局面でリスク回避姿勢を強めた
市場参加者が円だけでなくドルにも向かい始めており、
結果としてドル円はこう着状態となった」
(国内証券系シンクタンク)との分析が聞かれた。

 また、「ドルは上値が重く、下値も堅いため、
当面レンジ内の値動きに留まるだろう」(欧州系銀行)との
見方もあった。

ただ、「相次いだ米利下げは一種の劇薬でもあり、
2008年第1四半期を過ぎたころには改めて金利差が意識され、
ドルが大きな値動きを示すことになる可能性は
ある」(同)という。

 ユーロは対円で小動き。
午後5時現在、対円で1ユーロ=155円70―73銭
(前日午後5時、155円62―69銭)、
対ドルで1ユーロ=1.4539―42ドル(同、1.4479―1.4482ドル)。

yahooファイナンスから引用

2007年12月12日

<東証>終値1万6000円割れ

12日の東京株式市場は、前日の米国株安を受けて、
日経平均株価は2営業日ぶりに下落した。


終値は前日終値比112円46銭安の
1万5932円26銭で、2営業日ぶりに終値で
1万6000円台を割り込んだ。


TOPIX(東証株価指数)も2営業日ぶりに反落し、
終値は同10.09ポイント安の1556.93。
東証1部の出来高は21億1800万株。


 11日に米国で決まった政策金利と公定歩合の
引き下げ幅が市場の期待を下回ったことなどから、
米ダウ工業株30種平均が急落。


サブプライムローン問題による世界経済の
下振れ不安も高まり、金融関連や不動産などの
銘柄が売られた。


中国などアジア市場で株価が軒並み値下がりしたことも
売り材料となり、日経平均は一時同350円近く下落した。


しかし、その後は一部に買い戻しの動きも出て、下げ幅は縮小した。


 市場関係者からは「注目されていた米国の利下げも決定し、
来年初めまでは株価にプラス材料は少ない」
(大手証券)との声も出ている。




yahooトピックスから引用させて頂きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000111-mai-brf

2007年12月11日

<東証>1カ月ぶり1万6000円台回復

 11日の東京株式市場は、前日の米国株高の流れを
引き継いで日経平均株価は2営業日ぶりに上昇し、
前日終値比120円33銭高の1万6044円72銭で
取引を終えた。


終値で1万6000円台を回復したのは
11月7日以来約1カ月ぶり。


TOPIX(東証株価指数)も2営業日ぶりに反発し、
終値は同8.51ポイント高の1567.02。


東証1部の出来高は16億8800万株。


 米低所得者向け高金利住宅ローン
(サブプライムローン)問題への懸念が後退し、
外国為替市場の円相場も1ドル=111円台後半と
円高が一服していることから、商社や自動車、
銀行など主力株が値上がりした。



ただ、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会
(FOMC)を11日に控えて様子見ムードも強く、
日経平均は午後に入り伸び悩んだ。



yahooトピックスから引用させて頂きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000137-mai-brf

2007年12月10日

消費税の社会保障税化

自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、
幹部による非公式会合を開き、
2008年度税制改正の調整作業を行った。


主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、
改正内容を大筋固めた。


09年度以降に進める税制の抜本改革では、
消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。



与党は13日の2008年度税制改正大綱決定に向け、
10日から大詰めの調整に入る。
 


消費税がこれ以上上がるとホント厳しくなりますね〜。
一般市民の事を良く考えて調整して頂きたいです。




yahooトピックスから引用させて頂きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000063-jij-pol

2007年12月07日

7日東京株式、日経平均続伸

7日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は
前日比82円29銭(0.52%)高の1万5956円 37銭で
取引を終えた。


ブッシュ米大統領は前日6日、サブプライムローンに
対する救済策としてサブプライムローンの金利を
5年間据え置くことなどを含むサブプライムローン
問題に対する救済策を発表。

この発表を受けて前日の米国株は大幅続伸となるなど、
株式市場で懸念視されてきたサブプライムローン問題に
もようやく収束する兆しが見え初めてきたことが
日経平均続伸の原動力となった。


業種別では鉄鋼や卸売業や建設業など33業種中
23業種が上昇。


銀行業や医薬品や水産農林業など10業種が下落。
騰落数では値上がり銘柄数は1053、
値下がりは539、変わらずは127銘柄となった。



ザラ場中には日経平均株価の上げ幅は200円を超えて
1万6000円の大台を超える場面も見られたが、
1万6000円を超えた水準では戻り売り圧力も高く、
終値では1万6000円超えを維持することはできなかった。


東証1部出来高は21億8419万株、売買代金は
2兆8358億円となった。



引用させて頂きました。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200712071700
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000011-tcb-brf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000013-tcb-brf

2007年12月06日

6日東京株式、日経平均続伸

6日の東京株式市場は続伸。


日経平均株価は前日比265円高の終値1万5874円で
取り引きを終えた。


業種別では銀行業やその他金融業や精密機器など
33業種中29業種が上昇。


サービス業や医薬品や陸運業など4業種が下げた


11月7日以来、約1ヶ月ぶりの高値更新となった。


前日のNYダウは200ドル近い大幅反発となったことや、
米国株高を受けて円相場に関してもドル高=円安が
進行したことが、買い手掛かりとなった。


騰落数も値上がり銘柄数は1069に達した。

市場では11日に開催予定の米連邦公開市場委員会
(FOMC)での利下げ観測が強まってきており、
金融緩和観測の元で株が買い戻される展開と
なってきている。


ただし、東証1部出来高は19億378万株で2
0億株の大台割れに、売買代金は2兆7007億円となった。



こちらから引用させて頂きました。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200712061700
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000011-tcb-brf

2007年12月05日

<東証>買い戻しの動き広がる

5日の東京株式市場は、円高の進行が一服したことや
アジア市場の株高を好感し、幅広い銘柄に買い戻しの
動きが広がった。


日経平均株価終値は前日終値比128円69銭高の
1万5608円88銭で、3営業日ぶりに反発した。


TOPIX(東証株価指数)も2営業日ぶりに反発し、
終値は同11.13ポイント高の1526.63。


東証1部の出来高は20億6600万株。


 取引開始直後は前日の米国株安を受けて、
日経平均は一時、同114円80銭安の
1万5365円39銭まで下落した。


しかし午後に入り、外国為替市場で
1ドル=110円台前半と円安・ドル高に振れると、
自動車など輸出関連株が値上がりに転じ、
日経平均は一時、同141円35銭高の
1万5621円54銭まで上昇した。





yahooトピックスから引用させて頂きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000104-mai-brf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000003-tcb-brf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000012-tcb-brf

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